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定款作成・電子定款作成・認証手続き代行

株式会社、合同会社、一般社団法人など法人を設立する際に必要となる「定款」。
設立する法人の規則や法令上の重要事項を定めた、法人運営上とても大切な書類です。

法務局のウェブサイトや書籍などにはサンプルが掲載されていますので、それを利用している、あるいは利用しようと考えている方は多いと思います。

ただ、サンプルはあくまでサンプルですので、それが設立しようとしている法人に適切な内容となっているの判断は意外と難しいものです。

特に、合同会社の場合は株式会社よりも法令上の規制が少なく、比較的自由な制度設計が可能となりますが、それが逆に自身が考えている法人運営とは異なった内容の定款になってしまうおそれもあります。

また、合同会社の定款を変更する場合は原則として社員全員の同意が必要となり(会社法637条)、複数の社員がいる合同会社の場合は、状況によっては定款変更に大きな障害が生じるおそれがあります。ただ、この会社法637条によれば定款の変更方法について別段の規定を設けておけばその規定に沿って定款変更ができるのですが、法務局が公開している定款のサンプルにはこの規定はありません。(※2020年8月25日現在)
設立時に複数の社員がいるような場合は、この点も検討が必要であると考えられます。

このように、ひとりで考えるのではなく、ぜひ一緒に最適な定款を考えてみませんか?

電子定款対応

また、弊事務所では電子定款(電子文書としての定款)の作成にも対応しているため、紙面で作成した定款を作成する際に必要となる印紙税(40,000円)が電子定款の場合は不要となります。
弊事務所で作成した定款はもちろん、お客様がご自身で作成された定款であっても、電子文書として作成することができます。

合同会社を除き、作成した定款は公証役場で認証する必要がございます。この認証手続きにつきましても弊事務所で代行することができます。

※法人設立のご相談、定款の作成から法人設立完了までサポートいたしますが、法人登記については法律により司法書士だけが代理できるものであるため、登記に関する業務は司法書士に委託いたします。(別途司法書士報酬が必要となります)

車庫証明

自動車を購入する際には自動車登録が必要となりますが、その登録の前に必要となるのが車庫証明(正式には「自動車保管場所証明書」)です。
自動車の購入時だけではなく、名義を変更する場合や、住所・所在地を変更する場合にも申請が必要となります。

弊事務所では、主に江東区(城東警察署、深川警察署、東京湾岸警察署)と墨田区(本所警察署、向島警察署)に自動車保管場所を設ける場合の車庫証明申請代理を承っています。
(その他の市区町での申請も承ることはできますが、別途交通費が必要となります)

詳細やご依頼については、別サイトにてご案内致しておりますので下記サイトをご参照ください。
» 墨田区・江東区の車庫証明