01セキュリティチェックシート対応
取引先からセキュリティチェックシートへの回答を求められた場合、各項目について、現状に即して回答方針を整理します。
主な確認・回答項目
- 情報セキュリティ基本方針の有無
- 個人情報・機密情報の管理
- アカウント管理・パスワード管理・多要素認証
- クラウドサービスの利用・端末管理
- ウイルス対策・バックアップ
- 委託先管理・従業者教育
- インシデント発生時の対応
- 退職者・担当変更時の権限削除
セキュリティチェックシート・基本方針・社内ルール対応まで
行政書士・情報処理安全確保支援士が文書と実態の両面から支援します
取引先から、情報管理体制やセキュリティ対策について確認を求められる場面があります。
セキュリティチェックシートへの回答、情報セキュリティ基本方針の有無、アカウント管理、クラウドサービスの利用、委託先管理、インシデント発生時の対応など、確認される内容は多岐にわたります。
PマークやISMSを取得するほどではない。しかし、取引先に対して「何も整えていない」とは見せたくない。新規案件や継続取引のために、最低限説明できる状態にはしておきたい。
そのような中小企業向けに、ビーンズ行政書士事務所では、取引先対応・情報管理体制の整備を支援しています。
行政書士としての文書作成の知見と、情報処理安全確保支援士としての情報セキュリティに関する知見を活かし、実態を整理したうえで、外部に説明できる文書・ルール・対応方針を整えます。

取引先からセキュリティチェックシートへの回答を求められた。
新規案件の商談で、情報管理体制について確認された。
PマークやISMSを取得するほどではないが、最低限のセキュリティ対策は整えておきたい。
情報セキュリティ基本方針を作成したいが、何を書けばよいかわからない。
アカウント管理、パスワード管理、クラウド利用、委託先管理などのルールが曖昧になっている。
セキュリティチェックシートに「はい」と答えてよいのか判断できない項目がある。
実態以上に良く見せるのは避けたいが、取引先に説明できる形には整えたい。
事故や情報漏えいが起きた場合の初動対応を決めておきたい。
大企業だけに限らずすべての企業や個人事業においても、昨今のサイバー攻撃やセキュリティインシデントの増加に伴い、情報管理体制の整備はますます重要になっています。
一方で、すべての中小企業に、PマークやISMSの取得が必要なわけではありません。
しかし、取引先から情報管理体制について確認されたときに、何も説明できない状態では、商談や継続取引に影響することがあります。
特に、次のような業務では、取引先から確認を受けやすくなります。
重要なのは、完璧を目指して必要以上に大きな体制を作ることではありません。まずは、自社の実態を整理し、取引先に説明しやすい形にすることです。
当事務所では、現在できていること、できていないこと、優先して整えるべきことを整理し、現実的に運用できる文書・ルール・説明体制を整備します。
取引先からセキュリティチェックシートへの回答を求められた場合、各項目について、現状に即して回答方針を整理します。
情報セキュリティ基本方針は、自社が情報資産をどのように守るかを示す基本的な文書です。自社の事業内容、取扱情報、クラウド利用、社内ルールと整合していることが重要です。
日常的な運用ルール(アカウント、クラウド利用、端末管理など)を整備します。”完璧”を目指すのではなく、中小企業にとって現実的に運用できる範囲で作成します。
チェックシートだけでは伝わらない自社の体制や取組状況を説明する資料を整え、今後の対応負担を軽減します。
デジタル化・AI導入補助金などの各種補助金の申請要件にもなっているSECURITY ACTION自己宣言についての対応をサポートします。
現在の文書や体制について、何から整えればよいか現状を確認します。取引先対応の入口として活用いただけます。
できていないことを「できている」と回答するのはトラブルの火種になるおそれがあります。現在できていること、今後整えるべきことを整理して誠実な説明を支援します。
事業規模や取扱情報、取引先から求められている水準を踏まえて、無理なく運用できる範囲を提案します。
形だけの基本方針ではなく、実際のアカウント管理やクラウド利用などの運用と整合することを重視します。
行政書士の文書作成知見と、情報処理安全確保支援士の専門知見を組み合わせ、多角的に体制を整えます。
フォームから現在の状況(チェックシートの有無や作成したい文書など)をご連絡ください。
取引先からの要求事項、運用状況、取扱情報の種類などを確認します。
見直し範囲を整理し、報酬額をご提示します。現状確認のみで済む場合はその旨お伝えします。
初回確認を踏まえ、正式にご依頼いただける場合は、当事務所所定の業務委託申込書へのご署名(または電子サイン)をいただきます。
アカウント管理、クラウド利用、委託先、個人情報管理などの詳細を確認します。
基本方針、社内ルール、チェックシート回答方針、初動フローなどを作成します。
用途(提出用、社内用、Web用)に応じた形で納品します。
はい。回答方針の整理のみでも対応可能です。実態とズレがないよう、現在の運用状況は確認させていただきます。
いいえ。認証取得そのものを目的とするのではなく、取引先対応のために最低限説明できる体制を整えるための支援です。
当事務所は文書整備や体制整理を中心としており、システムに対する擬似攻撃などの技術的な診断は行っておりません。
はい。オンラインで全国対応可能です。ただし、より具体的な情報管理体制を確認するためには貴社事業所を直接確認することが重要ですので、サポート内容によっては訪問が必要な場合もございます(交通費等を別途ご負担いただきます)。
取引先対応や情報管理体制の整備は、いきなり大きな制度を導入することから始める必要はありません。
自社がどのような情報を扱い、どこが説明しにくい状態になっているのかを整理することが第一歩です。
行政書士・情報処理安全確保支援士が、取引先対応に必要な準備を支援します。まずは現在の状況をお聞かせください。