行政書士の仕事をご紹介

行政書士とは?

代書+コンサルティング

弁護士や税理士を知っていても、行政書士はどんな仕事をするのかわからない司法書士と何が違うの?という方も多いのではないでしょうか。

行政書士とは、行政書士法に基づく国家資格者で、「官公庁に提出する書類の作成」「権利義務や事実証明に関する書類の作成」「契約などに関する書類の作成」と、これらの書類作成に関する相談を報酬を得て行うことができます。
ただし、他の法律で制限されているものを除きます。
(税務申告書や社会保険に関するもの、裁判所に提出するもの、など。)

●官公庁に提出する書類
国や地方自治体の機関、法務局、保健所、警察署などの官公庁に対して提出する書類で、主なものに各種許可や認可申請に関する書類があります。
建設業や飲食業、産廃業や古物営業など、その業務を行うにあたって許認可を受けなければならない業種は多数ありますが、そういった申請に必要な書類を作成したり、代理提出することができます。

●権利義務に関する書類
さまざまな権利を発生させたり、変更したり、消滅させたりする目的の意思表示を内容とする書類で、主なものに売買や請負、贈与、賃貸借といった各種契約書や示談書、協議書、内容証明などがあります。
当事務所ではこの契約書著作権登録といった権利義務に関する書類を主力業務としております。

●事実証明に関する書類
「社会生活にかかわる交渉を有する事項を証明するにいたる文書」と言われており、具体的には実地調査に基づく図面、定款、議事録、決算書などが該当します。

このように、基本的には書類の作成や代理提出が主なものとなりますが、その書類作成にあたっての相談業務、コンサルティングが近年重視されてきています。

なお、先述のような書類作成ができる行政書士に対して、同様に”書士”を名乗る司法書士は、主に「登記や供託に関する書類作成と代理」「裁判所や検察庁に提出する書類作成や訴訟代理」を行います。
一見名前は似ていますが、取り扱う業務は異なります。

あなたの街の法律家”というコピーの通り、気軽に相談できる身近な法律家。それが行政書士です。

行政書士徽章
行政書士徽章・・・秋桜の花弁の中に「行」の文字が配されています

できない業務もあります

書類作成であっても、他の法律で制限されているものは作成することができません。
例えば、登記関連の種類は司法書士、確定申告書は税理士の業務となります。

また、紛争性のある事案についても関与することはできません。
たとえ「権利義務に関する書類」である遺産分割協議書や内容証明であっても、当事者間で揉めているような場合は弁護士に依頼することになります。

ビーンズ行政書士事務所にご相談・ご依頼いただいた案件でも、これらに該当するような場合は弁護士や司法書士、社会保険労務士、税理士など、関係する他士業をご紹介いたします。

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